働き方

副業が解禁してサラリーマンの働き方が変わる

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こんにちは、まつです。(@matsu_blog

 

今回は「副業が解禁してサラリーマンの働き方が変わる」というテーマで書きます。

 

今現在、副業に対する関心が高まってきて、副業を始めてみたいと考えている人が多くいると思います。

 

このページでは、副業解禁に関することを中心に取りまとめました。

 

経済活性化を目的として副業禁止から容認へ

副業解禁の流れ

元々副業自体への法的な規制はなく、厚労省のモデル就業規則で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とあり、副業はよくないこととされていました。

 

そしてほとんどの企業が副業について厳しく禁止をしていました。

 

しかし厚労省では2018年の働き方改革実行計画を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図るということで「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。

 

モデル就業規則も副業禁止から副業を認める内容に変更されました。

 

働き方改革については、こちらのページをご覧ください。

働き方改革でもまだ会社員のストレスは軽減できない

 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容

副業・兼業の労働者と企業それぞれのメリットと留意すべき点

労働者のメリット

  • 離職せず別の仕事に就き、キャリア形成ができる
  • 所得が増加する
  • 本業を続け、将来の起業・転職の準備ができる

労働者の留意点

  • 就業時間や健康の管理が必要
  • 職務専念、秘密保持、競業避止を意識

企業のメリット

  • 労働者の知識、スキルの向上
  • 労働者の自律性、自主性を促す
  • 優秀な人材の流出防止ができる

企業の留意点

  • 労働者の留意点への対応が必要

 

副業解禁でサラリーマンの働き方が変わるか

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副業で将来の不安がなくなる

副業で自分の力で収入を得ると自分で稼げるという自信になります。会社から給料をもらう事とは全く違います。

 

ビジネスを始めるために必要なことは、資金・知識・経験・人脈などがありますが、副業を通じてこれらは全て手に入ってくるので、将来起業することが近づいてきます。

 

副業で収入を得ると確定申告が必要

サラリーマンは給与から源泉徴収されいるので、年末調整を受けていれば確定申告は必要ありませんが、給与以外に所得があった場合には確定申告をします。

 

副業で年間20万円を超える所得(収入から必要経費を引いた額)があった場合は、自分で確定申告をする必要があります。副業の所得が年間20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

 

副業で稼いでいる人が増えている

実際に副業を容認して、社員が実践してメリットを感じていると言っている企業が増えています。

 

また副業前提の採用で求人をしているなど副業を積極的に推進している企業もあります。

 

副業をしている会社員は、今の本業の状況によって副業に対する意識が違っています。

 

本業に満足しているもしくは不満が少ないが副業をしている場合は、自分のスキルアップや将来の独立、転職でステップアップのためなどポジティブな意識で副業に取り組んでいます。

 

また本業が不満で副業している場合で多い傾向は、本業の収入だけで生活が厳しいため副業をしているので、アルバイトや在宅ワークなど時間の対価で収入を得ています。

 

この場合は確実に数万円程度の収入にはなりますが、それ以上の大幅な収入につながる可能性は少なく、過労により健康を害することも考えられます。本業の方を考え直す必要があります。

 

会社勤めに疲れている方や、会社に対してモヤモヤを抱えている方が多くいらっしゃると思います。

 

副業に関心が高くなっているいま、副業を通じることで現状を打開してステップアップした生活につながることを望んでいます。

 

 

それでは、本日は以上です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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